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● 事例 (1) 不当な解雇や強制的な帰国 ○ 不当解雇。帰国強制を防いだ事例。 愛知県で、農業で働いていた技能実習生Aさん（ベトナム人）。1年後に検定試験にも合格したが、在留期限直前に突然解雇通知を渡された。 ⬅︎ 雇用企業は、Aさんを解雇したうえ、入管の手続き（在留期限）を利用して、すぐに帰そうとした。 Aさんは実習の継続を希望し、監理団体（技能実習制度の仲介団体。事実上の派遣会社）に転籍先を探すよう求めたが、監理団体は帰国するよう促した。 Aさんは外国人技能実習機構（OTIT）の母国語相談に連絡したが、OTITはAさんに帰国するようにアドバイ...
作成日時：2025/04/12 16:46
更新日時：2025/04/12 23:49
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● 事例 (2) 労働保険の手続き（労災保険や雇用保険） ○ 通勤中の交通事故。弁護士に依頼して解決。 食品加工の会社で働いていたベトナム人のFさんは、自転車で通勤する途中、自動車にはねられる交通事故に遭ってしまった。相手の保険会社から示談の申し出があったが、雇用会社や支援機関（特定技能制度で、労働者の生活の世話をする役目の団体）は十分に支援をしなかった。 Fさんのオンライン相談を受けて、オンライン担当者は弁護士を紹介し、またFさん、通訳者と三人で弁護士事務所へ行った。Fさんは、労働災害保険の申請や保険会社との交渉を弁護士に依頼することになった。 ⬅︎...
作成日時：2025/04/12 16:02
更新日時：2025/04/12 16:23
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● 事例 (3) 生活の問題（妊娠、出産など） ○ 妊娠、出産の事例。 妊娠した実習生、特定技能の労働者から、産前産後の休暇、育児休業を取得し、その後継続して働きたいという相談が4、5件あった。労働者がオンライン相談に連絡し、労働組合に加入して会社と団体交渉を行ったケースでは、すべて会社が労働者の希望を受け入れた。会社は在留資格の更新にも協力してくれた。 ⬅︎ 全国では、来日したときに「妊娠したら帰国する」と約束させるケースや会社や仲介業者がじっさいに帰国させたケースが報告されている。オンライン相談にたどりつかず、帰国した、させられたケースはたくさんあるだろう。...
作成日時：2025/04/12 16:01
更新日時：2025/04/12 16:10
