● 事例 (3) 生活の問題（妊娠、出産など）

○ 妊娠、出産の事例。

　　妊娠した実習生、特定技能の労働者から、産前産後の休暇、育児休業を取得し、その後継続して働きたいという相談が4、5件あった。労働者がオンライン相談に連絡し、労働組合に加入して会社と団体交渉を行ったケースでは、すべて会社が労働者の希望を受け入れた。会社は在留資格の更新にも協力してくれた。

⬅︎ 全国では、来日したときに「妊娠したら帰国する」と約束させるケースや会社や仲介業者がじっさいに帰国させたケースが報告されている。オンライン相談にたどりつかず、帰国した、させられたケースはたくさんあるだろう。

○ アパート退去費用の二重払いを解決した事例。

　　金属加工で、特定技能として働いていたベトナム人のIさん。会社を退職したところ、会社がアパートのクリーニング代として約4万円を請求したので支払った。しかし、クリーニング代は入居したときに前払いしていて、契約書にもそう記されている。間違いではないかと何回も会社の担当者に連絡したが取りあってもらえない。

　　オンライン担当者が会社に問い合わせたところ、会社は間違いを認めて、Iさんに二重払いのクリーニング代を返金した。

⬅︎ ささいなことかもしれないが、外国人労働者にとってはだいじなこと。こうした問題を解決することで、雇用企業は外国人労働者を軽んじる態度を改める。また、オンライン相談が労働者の信頼をえることにもつながる。