【はじめに】

　　外国人労働者の相談をオンライン（LINE、フェイスブック）で受け付けて、問題の解決を目指すプロジェクトです。正しい情報の提供と、一つひとつの問題解決を目指しています。

　　おもな問題は、△ 不当な解雇や強制的な帰国、△　労働保険の手続き（労災保険や雇用保険）、△ 生活の問題（妊娠、出産など）、△ 入管手続き などです。（詳しくはこのページの最後にある【事例】をご覧ください。）

　　相談件数は、この4年間でおよそ700件。年を追うごとに増えています。外国人労働者のあいだでも「頼れる相談窓口」になってきたようです。

　　10人ほどのボランティア・スタッフが、無給またはわずかな謝金で働いています。その謝金と実費で年間約150万円がかかります（3つ～4つの言語の通訳者におねがいするので、1人あたりはわずかですが、これだけかかります）。そのうち、半分を市民団体RINKの会計から支出し、残りの半分をパブリックリソース財団などから助成金としていただいてきました。その助成期間が終了しました。他の助成金を探していますが、見通しが立ちません（多くの財団は新規事業を援助しており、長期継続事業は対象外です）。

　　そこで、みなさんの協力と支援をお願いすることにいたしました。

＊ このプロジェクトでは、ベトナム語、インドネシア語、フィリピノ語、英語、日本語で対応しており、相談者はおもにベトナム、インドネシア、フィリピンの出身者です。

　　在留資格では、「技能実習」「特定技能」「技術・人文知識・国際業務（技人国）」が中心です。

【 外国人労働者オンライン相談事業とは】

　　外国人労働者が賃金不払いや職場の暴力に苦しめられ、解雇されたあげくに、無理やり帰国させられてしまう。

　　そうした労働法違反や人権侵害には、それを防ぎ、救済する行政機関があります。労働基準監督署がありますし、技能実習生には技能実習機構（OTIT）もあります。さらに、政府は外国人労働者の受け入れを拡大していますので、それにあわせて救済機関も拡充されています。

　　ところが、そうした機関がうまく働いていないのです。（その事情については、つぎの①～⑥と【事例】をご覧ください。）

　　そこで、市民団体や労働組合が働く必要があります。私たちはそうした市民団体の一つです。このプロジェクトでは、つぎのようにして、問題の解決を目指しています。（詳しくはこのページの最後にある【事例】をご覧ください。）

① オンライン相談です。

② 外国人の立場で、また労働者の立場で話を聞き、問題を考えます。

③ 労働者の権利（法令など）について、正確な情報を伝えます。

④ 全国の市民団体・労働組合の協力や、弁護士などの専門家の支援を求めます。

⑤ 行政機関の理解と支援を求めます。

⑥ 政策と制度の改善を求めます。

① オンライン相談です。

　　ベトナムやインドネシアから来た労働者の多くは電話を持っていません。スマホは持っているのですが、電話通信を契約せずにWi-Fiだけで使っている労働者が大半です。そこで私たちは、インターネットのSNS（LINE、フェイスブック）を使って、労働者たちとつながっています。

　　技能実習機構（OTIT）などの行政機関も、多言語の相談窓口を開設しています。ところが、電話しか受け付けていません。多くの外国人労働者は、相談までたどりつきません。

② 外国人の立場、労働者の立場で話を聞き、問題を考えます。

　　私たちは、法律や人権の規範、社会の良識にもとづいて、問題の解決を目指します。ただし、まずは外国人の立場、労働者の立場で話を聞き、考えます。

　　私たちのスタッフには労働者と同じ国の出身者が多く、また外国人相談活動を30年以上、続けてきた者もいます。

　　私たちが外国人労働者の立場で話を聞き、問題を考えるのは、なにより、かれら／彼女らこそが当事者であり、主人公だからです。

③ 労働者の権利（法令など）について、正確な情報をわかりやすく伝えます。

　　問題の解決につながる法律や行政手続きを調べて、正確な情報をわかりやすく伝えます。

　　その情報にもとづいて、外国人労働者が自分で問題を解決できることも少なくありません。

④ 全国の市民団体・労働組合や、弁護士などの専門家の協力を求めます。

　　全国から相談が寄せられます。遠隔地からの相談には、近くの市民団体にお願いすることがあります。また労働組合は、法律上の立場と団結の力をもっています。協力してくれる弁護士や医療・福祉関係者などの専門家もあります。

　　そのほかにも、こころある雇用企業や関係者の協力を得ることもあります。

⑤ 行政機関の理解と支援を求めます。

　　労働基準監督署や技能実習機構（OTIT）、そして入管庁などの行政機関にできること、行政機関にしかできないことがたくさんあります。雇用企業への強い指導や、労働災害保険、在留資格の許可などです。外国人労働者の訴えを整理して、行政機関に理解しやすく説明します。

⑥ 政策と法令・制度の改善を求めます。

　　政策と法令・制度はつねに改善していかなくてはなりません。

　　そのために、全国の市民団体・労働組合は集まって団体を作っています。

移住者と連帯する全国ネットワーク ［クリック！］

外国人技能実習生権利ネットワーク ［クリック！］

　　これらの全国団体は、毎年、法務省や厚生労働省などの政府省庁と交渉をしています。私たちも、オンライン相談から見えてきた問題状況を訴え、その解決のための提言をしています。

【みなさんのご理解、協力、支援をお願いします！】

　　500円、1000円でも結構です。ぜひご支援をお願いします。

　　継続寄付（毎月決済）してくださると、とても助かります。

　　1,000円の継続寄付を67口いただけると、このプロジェクトを続けることができます。

　　毎月コーヒー2杯で、外国人労働者の支援を支えてください。

【事例】

　　ここでは、オンライン相談のなかから、問題の解決を確認できた事例のなかから、代表的なものを紹介します。

(1) 不当な解雇や強制的な帰国［クリック！］

(2) 労働保険の手続き（労災保険や雇用保険）［クリック！］

(3) 生活の問題（妊娠、出産など）［クリック！］

＊ 入管手続きは、(1)～(3) のなかに出てきます。