【プロジェクトが解決しようとしている社会課題】
　東日本大震災によって、多くの家庭が深刻な経済被害を受けました。日本では、塾・スポーツ教室・音楽教室等の学校外教育が子ども達の成長を支える重要な役割を担っています。しかしながら、子ども達の学校外教育の機会は家庭の経済状況に大きく左右されるため、被災地では多くの子どもたちが学校外教育の機会を失っています。その一方で、子どもたちは震災の経験を通して、「被災地の復興に貢献したい。そのために自分の夢を叶えたい」という気持ちを強く持つようになりました。震災によって失われた学びの機会を保障すること。そして被災地の復興を担う「ひと」を育てること。これこそが、被災地で最も重要な課題です。

○数字で見る東日本大震災被災地
被災を理由とした生活保護受給開始世帯：1222件（相談世帯数：4612件）

【解決する方法】
　東日本大震災で被災した子どもたち に塾や習い事等の学校外教育サービスで利用できるバウチャー（スタディクーポン）を一人当たり15万円～30万円分提供し 、失われた学校外教育の機会を保障します。教育費をスタディクーポンで支給する場合、使途を教育サービスに限定できるため、子どもたちは確実に教育の機会を得ることができます。さらに、スタディクーポンは被災した教育事業者のもとで利用されるため、被災した事業者は収入を得ることができます。
　スタディクーポン制度は、子どもたちの学びの機会を支えると同時に、被災した民間事業者の自立をも支えることができる画期的な仕組みです。
　さらに、単にスタディクーポンを提供するだけでなく、大学生ボランティアが子どもたちと定期的に面談を行い 、進路・学習の相談やスタディクーポンの利用法方法に関するアドバイスをしながら、成長をサポートをします。

【プロジェクトのもたらす長期的成果】
　子どもたちは、震災で失った教育の機会を取り戻すことで自身の夢を叶え、被災地の復興に貢献できる大人に成長します。

【メッセージ】
　「避難生活で何が一番大変かといえば、やはり学生の私からすれば「勉強」です。教科書がすべて変わりましたし、避難していた分、他の人よりも1ヶ月ほど勉強が遅れていたため、初めの授業は全くわかりませんでした。私は将来看護師もしくは薬剤師のような医療系の仕事につき、社会のために少しでも役に立ちたいと思っています。」（スタディクーポンを利用する高校3年生／福島県）

【寄付によって達成できること】
5000円＝1人の小学生が1ヶ月間スポーツ教室に通うことができます。
10000円＝1人の高校生が予備校で1つの受験対策講座を受講することができます。