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問題の解決

問題を人々に認識してもらう

実行・確立段階

公害の経験を世界へ―あおぞら翻訳基金

  • 寄付額

    4,000

  • 目標金額

    1,000,000

  • 寄付数

    4

    応援者

    0

  • 開始日時

    2012/06/27 00:00

    終了日時

    期限なし

このプロジェクトは目標金額の達成に関わらず、決済されます。
支援申込後のキャンセルはできません。

【プロジェクトの概要】

 現在、多くの発展途上国では、工業化に伴い、深刻な公害が発生しています。1950~60年代、日本も深刻な公害を経験しましたが、残念ながらその教訓が海外と充分に共有されずに、新たな公害を発生を未然に防ぐことができなかったと言えるでしょう。

 日本の公害の経験は、市民・行政・企業が協働して問題解決に取り組んだ歴史であると言えます。本プロジェクトでは、そうした日本における公害の経験についての資料や映像を、外国語(英語、中国語など)に翻訳し、海外に情報発信することで、諸外国の公害問題の解決に貢献することをめざしています。

【プロジェクトが解決しようとしている社会課題】

 これまで積み上げられてきた日本における公害防止技術・環境技術は、すでに海外に発信されてきています。にもかかわらず、現在も諸外国で公害が発生しています。これは、かつて高度成長をめざした日本と同様に、貧しい生活を克服し、豊かな生活を望む国々では、「環境を多少犠牲にしても、経済開発を優先すべき」という考え方で工業発展が優先され、公害対策が間に合っていないと捉えることができるのではないでしょうか。

 中でも、大気汚染公害の問題の深刻さは、認識されにくいものです。日本に暮らす私たちも、「都会の空気は汚れているものだ」というような感覚を持っているように、徐々に進む大気汚染のただなかに暮らす人は、問題に気付きにくいのです。日本において大気汚染公害が激甚だった当時には、徐々に進行するその被害は「緩慢な殺人」と表現されたほどです。

 公害の解決には、まず市民が問題を認識することが不可欠なのです。

【解決する方法】

 日本の公害は、被害を受けた公害患者が声を挙げ、市民運動が展開されたことを受けて、国の法律策定や企業の取り組みなどが進み、現在ではかなり改善されてきました。そうした日本の公害の経験を海外に発信することで、諸外国の環境問題への関心を高め、環境改善に向けた行動を促すことができると考えます。

 あおぞら財団では、2010年に開催された上海国際博覧会において西淀川公害のパネル展示を行いました。当時の上海では、まだまだ大気汚染の深刻さは知られておらず、来場者はパネルを食い入るように見て、中には「実は自分もセキが出る」とスタッフに話しかける人もいました。空気の汚れがいかに人の健康に影響するのか、それが「公害」だということに気づくことが大切です。

(展示したパネル「公害 みんなで力をあわせて -西淀川地域の記録と証言―」はこちら

【遂行メンバーや受益者からのメッセージ】

 中国の60以上のNGOの顧問を務め、東アジア環境情報発伝所ネットワーク中国代表である李力さん(北京市朝陽区環友科学技術研究センター)は、2010年から続くあおぞら財団との交流について、次のように話してくださいました。

「あおぞら財団との交流を通して西淀川公害訴訟の経験を学び自信をもらいました。企業や行政と対立するのではなく、相手の立場を理解し、対話することが大事だとあおぞら財団から学んだおかげで、今では、中国で様々なステイクホルダーが集まる『円卓会議』を開催しています」

 環境問題・公害の解決には、あらゆるセクターのパートナーシップと協働が不可欠です。環境技術だけでなく、公害解決までの日本の経験から様々な教訓を学ぶことが求められているのです。(写真前列右から2人目が李力さん)

【寄付によって達成できること】

 あおぞら財団は今後、ベトナムやミャンマーなどとの交流を展開していく予定です。これまでの活動の中で、公害問題の解決、被害者の救済、公害の予防などに関する日本語の資料や映像を多く蓄積していますが、外国語への翻訳はまだ一部分しかできていません。海外の方に活用していただくためには、もっとたくさんの資料を翻訳する必要があります。

 特に、裁判に関わる資料は翻訳できていませんが、海外の研究者・環境NGOからは翻訳が強く待ち望まれています。

 資料の翻訳には莫大な費用とマンパワーが必要です。日本の経験を海外に伝える事は、地球レベルでの公害防止につながります。ご協力よろしくお願い致します。

団体情報
公益財団法人公害地域再生センター(あおぞら財団)

大気汚染をはじめとする環境問題、住民の健康問題、まちの活性化など、公害によって疲弊した地域の再生に取り組んでいます。SDGs達成に向け、市民・行政・企業などあらゆる主体が協働あえる社会環境づくりをめざし、日本における公害の経験を国内外に伝える、ESDを展開しています。

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