AAR Japan［難民を助ける会］カブール事務所の職員は、アフガニスタン南東部で6月22日に発生した地震の被災者への聞き取り調査を30日より開始しました。被災者の少年は、地震発生時に家が崩落した様子などを淡々と語りました。AARは現地の状況、ニーズを確認のうえ、近く食料支援を開始します。
被災者から聞き取り調査をするAAR職員（右）ら
AARは、現地行政の支援調整機関（緊急委員会）との調整のうえ、特に被害が大きかったパクティカ州のギヤン（Gyan）郡で、約300世帯を対象に支援を行います。6月30日にAARのカブール事務所の職員が現地入りし、同日から担当支援地域で聞き取り調査を開始しました。調査は、支援物資の配付を前に、支援対象者が恣意的に選出されていないか、支援内容が現地ニーズと合致しているか、配付計画に問題がないかなどを地元政府の立ち合いの下で確認するものです。
職員からの報告によると、同地域では、アフガニスタン国内の支援団体が食事を提供する支援を始めています。道路の状態が悪いため、政府はヘリコプターでパンを輸送しています。AAR職員も、州都シャラナから往復約6時間かけて連日現地に通い、調査を行いました。
聞き取り調査のため移動するAAR職員（左から2人目）ら
この地域にはもともと電気はなく、住環境は極めて貧しいものでした。現在、多くの住民が壊れた自宅の隣にテントを張って暮らしています。聞き取り調査の対象となったある少年は、地震発生時の状況について「家の2階が床に落ちてきて、両親ときょうだい4人が亡くなった。自分もがれきの下敷きになったが、助けて、助けて、助けてと声を上げ続けて、15分後に叔父に助けてもらった」と、崩れた家の跡地で語りました。
今回のアフガニスタン地震（マグニチュード5.9）では、死者が1,000人を超えたとみられ、3,000人近くが負傷、約4,500棟が被害を受けたとされています。地震発生から2週間がたった今も行方不明者の捜索が続き、アクセスが悪いため支援物資の運搬も遅れています。
国連人道問題調整事務所（OCHA）のまとめでは、今回の地震で住宅、道路、病院、水道設備、学校などのインフラが大きな被害を受けており、約36万2000人が緊急援助を必要としています。その費用は今後3カ月間で約１億1000万ドル（約148億5000万円）と見積もっています。
調査に向かうAARの車両（パクティカ州ギヤン郡で）
AARは、7月後半から食料配付を開始する予定で、最終的な準備に入っています。AARは地震発生の翌日から緊急募金を開始し、6月末までに約77万円のご寄付をお寄せいただきました。被災地支援のため、皆さまの一層のご協力をお願いいたします。