地方自治体の議会でも、視覚による情報保障で制度改革を


2023年1月~9月で、高等教育現場・中等教育現場での支援は、約300コマ(総時間400時間)を担当させていただいております。

教育現場の支援を、日本中で実現させていくためには、地方自治体・議会での制度づくりへの働きかけも非常に重要です。

私たちは、都道府県議会・市町村議会においても、聞こえに不自由のある方々が傍聴参加される際の、文字による情報支援(情報保障)を行っています。

こちらは、長野県塩尻市の9月議会での情報保障の様子です。
正面の議長席の下には、手話通訳さんもおられます。

誰もが情報から疎外されない『みんなと一緒に学びたい、笑いたい』という思いを支えていきます。