DPI日本会議では、個人の権利侵害に対応できるようにと1995年にDPI障害者権利擁護センターを創設しました。当センターへは、日常生活におけるあらゆる場面で不当な扱いを受けた障害をもつ人たちが相談にきます。

障害をもつ相談員が、自分自身の障害にかかわる体験を活かしながら、当事者の視点から、障害をもつすべての人の権利侵害に関する相談に応じています。2020年度からは、「DPI障害者差別解消ピアサポート」と名称を変え、体制を強化させました。

【プロジェクトが解決しようとしている社会課題】

障害者権利条約の批准や、障害者差別解消法の施行等により、障害当事者個人の人権意識が高まり、相談は増加傾向にあります。

しかし、障害者差別解消法は不当な差別的取り扱い、合理的配慮を行わないことの２種類の差別を禁止していますが、個別・具体的な検討、つまり対話を通して生きにくさや困難さを減らしていくしか方法はなく、実際、建設的対話の成立は困難さを極めています。

また、2016年7月に起きた相模原障害者殺傷事件は、障害当事者にとって、生きることを根底から否定されるような衝撃的なことでした。

この双方からみえるのは障害者が障害のない者と同等に生きる権利を社会に根付かせる必要性があることです。

既存の法制度では補うことのできない権利意識、または権利条約がめざすインクルーシブ社会の実現には当事者主体の権利擁護の内実をさらに高めることが求められています。

【解決する方法】

障害者に対する差別は多くの場合、差別した側には悪いことをしたという自覚がありません。

周囲も「しかたがない」と簡単に容認してしまい、時には差別を訴える障害者を「わがまま」扱いすることもあります。「障害者だからしかたがない」とあきらめたり、ひとりで悩んだりするのではなく、すべての人が自信と安心感をもって生活できるよう、問題の解決に向けて、少しでも相談当事者の納得のいく解決につなげるための取り組みを行っています。

障害者虐待防止法や障害者差別解消法に基づいた相談窓口は増えましたが、なかなか解決にむすびつかないこともあります。ご本人が身近な地域の相談窓口を活用できるようにサポートしていきます。

【遂行メンバーや受益者からのメッセージ】

障害を理由に、人としての誇りや尊厳、そして機会を奪われるような行為を許してはいけません。そして、どこにもつながれない、既存の法制度の対象にもなれない障害をもつ人への相談にいっそう取り組む必要があると感じています。

当プロジェクトでは、障害当事者の方に、気軽に相談をしてもらえるよう、相談の対応はすべて無料で行なっています。しかし、全国から寄せられる相談に対応するためのスタッフ人件費や訪問の際の交通費等、運営資金の調達は常に大きな課題です。

さらにパワーアップしたDPI障害者差別解消ピアサポートの運営に是非、ご支援ご協力をよろしくお願いいたします。