差し迫る気候危機に、人と組織の力で立ち向かう

日本は世界第5位の温室効果ガス排出国でありながら、気候危機対策においては、世界的に見ても大きく遅れをとっています。

この課題を解決するためには、この分野を支える専門人材のさらなる拡充と、その活動基盤となる組織力の強化が求められていると考えています。

私たちは、気候危機に強い意志を持って取り組むプロフェッショナル人材の育成と団体支援、そして組織やセクターの枠を超えた共創促進を通じて、日本における気候危機対策を根本から変革することに挑んでいます。

今こそ解決が急がれる、日本の気候危機の現状

2024年、世界の平均気温は産業革命前比+1.55℃と、観測史上最高を記録しました(※1)。

日本でも毎年のように記録的な猛暑や激しい豪雨災害が多発しています。2024年の夏（6～9月）だけでも、熱中症によって2,033人もの尊い命が失われました(※2)。気候危機は、私たちの健康や経済、そして命をいま現在も脅かし続けています。

このような状況にありながら、日本の気候危機対策は世界から大きく遅れています。再生可能エネルギーの比率は約23%にとどまり、ドイツ（46%）やイギリス（43%）の半分程度。この危機を乗り越えるためには、国や市場のシステムを根本から変革していく必要があります。しかし、現状の社会システムにおける「Status Quo（強固な現状維持バイアス）」が、未来に向けた社会の変革を阻んでいます。

気候危機の問題は非常に幅広く多角的なアプローチが必要だからこそ、個人や単一の組織の力を結集させ、さらに大きなうねりにしていくことが求められています。

私たちは、この分野で活躍するプロフェッショナルを増やし、エコシステム全体の基盤を強固にしながら、お互いの強みを掛け合わせる「共創」を加速させていきます。

私たちのアプローチ

私たちJapan Climate Allianceは、気候危機という複雑かつ喫緊の課題に取り組む非営利団体のアライアンスとして、エコシステム全体を俯瞰して各団体の人材強化や組織基盤強化の支援や、コラボレーションの創出などと、ひとつの団体だけでは成し遂げられないエコシステムアプローチによる全体のシナジー効果やインパクトの創出に取り組んでいます。

具体的には、下記4つのアプローチを行っています。

■Climate Fellows Program（CFP）

日本の気候変動の課題解決に向けて、国際的なシンクタンクや環境NGO等の非営利セクターで活躍できる人材を育成するためのトレーニングプログラム

■Climate Legal Fellows Program（CLP）

日本の弁護士資格を持ち、気候変動問題の解決に貢献したいという強い思いをもつ方を対象に、新しいキャリアとプロジェクト参画の機会を提供するトレーニングプログラム

■Climate Organizations Support Program（COSP）

気候変動の解決に取り組む団体の組織基盤強化と運営スキル向上のための機能を、適宜速やかに提供するサポートプログラム

■Climate Specialists Program（CSP）

気候変動の解決に取り組む様々な個人・団体・組織の連携を促し、新しいプロジェクトを創造するプログラム

一刻を争う気候危機に対して、個人や組織、そしてセクターの枠を超えた大局的な解決策を推進していきます。

日本の気候危機を解決する未来への投資として、ぜひあなたの力を貸してください。

※1）出典：World Meteorological Organization「State of the Global Climate 2025（世界気候状況報告書）」

※2）出典： 厚生労働省「人口動態統計（確定数）」および「人口動態統計月報（概数・令和6年9月分）」（環境省「熱中症環境保健マニュアル」より引用）