「避難指示の放送が聞こえない。その瞬間の『絶望』を、社会の仕組みで終わらせたい。」

音だけの防災は、特定の人を切り捨てている。私たちは、この「情報の断絶」を仕組みから変えます。

1. 【避難所のリアル】「情報の空白」は、そのまま「命の格差」になる

想像してください。激しい揺れのあと、街中に響き渡る避難呼びかけのサイレン。周りの人が一斉に逃げ始める中、あなただけが「何が起きているか、どこへ行けばいいか」が分かりません。これが、きこえない・きこえにくい人が災害時に直面する**「最初の壁」**です。

さらに、辿り着いた避難所でも壁は続きます。

「食料配布の開始」というマイク放送が聞こえない。

「次の余震への注意喚起」が文字で掲示されず、情報から取り残される。

誰かが気づいてくれるのを待つ「運」に、命を預けさせてはいけません。必要なのは、最初から「視覚的な情報保障」が標準として組み込まれた防災システムです。

2. 【活動実績】防災士3名が在籍。当事者の視点で「命の守り方」を伝える

私たちのプロジェクトには、3名の防災士資格保持者が参加しています。聴覚障害当事者や家族としての視点、そして防災の専門知識を掛け合わせ、全国各地で「実効性のある防災」を広めています。

学校・地域への防災教育の徹底
ろう学校の生徒や地域団体に対し、クイズやワークショップを交えた「自分たちにできる備え」を伝えています。

・東京都立葛飾ろう学校： ゲリラ豪雨対策や、宿泊体験を伴う防災講演を継続的に実施。

・筑波大学附属聴覚障害特別支援学校： ろう者として、また親としての視点から防災の重要性を伝達。

・各地の聴覚障害者協会： 甲府市、川崎市、稲城市、船橋市（さざんか）など、地域の当事者コミュニティに根ざした講演会を実施。

国や専門メディアへの働きかけ（政策・啓発活動）
現場で吸い上げた課題を、直接「ルールを作る場所」へ届けています。

自民党「ユニバーサル社会推進議員連盟」への政策要望：能登半島地震などの大規模災害を受け、国（総務省・内閣府）に対し、「避難所における手話通訳者の確保」や「緊急放送での手話・文字情報の徹底」の要望書を提出。制度の根幹から改善を求めています。

（株）近代消防社との意見交換： 消防・防災の専門出版社に対し、緊急通報時や現場対応における「コミュニケーションバリア」の実態を伝え、専門メディアを通じた社会への啓発に取り組んでいます。

3. 【私たちの戦略】「社会の標準仕様」を根底から変える

私たちは、単なる一過性の啓発に留まりません。一度変われば数百万人に影響が及ぶ「社会のルール（仕組み）」を直接変えるためのアクションにエネルギーを集中させています。

「情報のユニバーサルデザイン」の義務化：
防災基本計画などの公的指針に、手話通訳の配置や文字情報の提供を「努力義務」ではなく「必須要件」として反映させるよう、粘り強く交渉を続けます。

当事者の「生の困りごと」を政策に変える：
「あの時、情報がなくて逃げ遅れそうになった」という現場の声を、単なる感想で終わらせず、国会議員や省庁の担当者にぶつける「政策提言」へと昇華させます。

4. 【寄付の使い道】仕組みを変え、命を守るための「変革の原動力」として

皆様からのご寄付は、一過性の物品購入ではなく、政策提言や現場の課題調査を通じて社会の構造を恒久的に変えるための**「戦略的な活動資金」**として活用させていただきます。

10,000円：
　省庁や関係機関へ提出する、現場の課題と解決策をまとめた「緊急要望書・政策提言レポート」の作成・郵送費用。

30,000円：
　自治体や公共交通機関との交渉、省庁での検討会に出席するための、防災士・専門家・手話通訳者等の派遣・活動費。

100,000円：
　制度改正に向けた本格的なロビー活動の展開、および専門的な調査に基づいた提言活動を支える事務局運営費。

5. メッセージ

「聞こえないことは、命を諦める理由にはならない。」

今の日本の防災は、まだ「聞こえる人」を中心に設計されています。しかし、設計図さえ書き換えれば、聞こえない人も、高齢者も、外国人も、誰もが同時に同じ情報を受け取り、等しく命を守れるようになります。

私たちは、一歩も引かずに交渉を続けます。社会の設計図そのものを修正し、次の災害が来る前に、一つでも多くの壁を壊します。

私たちのこのアクションを、どうか支えてください。よろしくお願いいたします。