障がい者

女性

在日外国人

高齢者

貧困

SDGs① 貧困をなくそう

SDGs⑩ 人や国の不平等をなくそう

SDGs⑪ 住み続けられるまちづくりを

東海・近畿

特定の人々

ひとりひとりに深い影響を与える

問題の解決

実行・確立段階

新型コロナ

ホームレス

就業問題

外国人

しょうがいしゃ

高齢者

コロナ禍の住宅困窮者支援事業

  • 寄付額

    18,000

  • 寄付数

    7

    応援者

    0

  • 開始日時

    2022/01/27 10:00

    終了日時

    期限なし

このプロジェクトは目標金額の達成に関わらず、決済されます。
支援申込後のキャンセルはできません。

【プロジェクトの概要】

名古屋市内の1棟16戸を支援付きの無料低額宿泊所として提供し、入居者への生活課題に応じた生活支援や就労支援を行います。当会の生活困窮者相談支援センターや障害者基幹相談支援センター、障害者就業・生活支援センター、ソーネ居住支援センターの生活を支える保証事業と連携しながら、当法人がこれまで進めてきた3件のサブリース住宅を使った居住支援活動と合わせて支援付き住宅システム提供体制を確立します。

【プロジェクトが解決しようとしている社会課題】

今日、空き家が800万戸あるとされながら、住まいを確保することができない人が増え続けています。特に、障害者や高齢者、低所得者、生活保護受給者、外国人等の住宅確保要配慮者は孤立している場合が多く、保証や債務保証を受けることが難しいなど、住宅を簡単に借りることができません。

しかし、住まいの確保は、仕事や所得の確保と並んで生活していくためには絶対に欠かせない要件であり、近年ますますそれへの支援の必要性・緊急性が増しています。そのため、入居しやすく、かつ、支援を確実に得られる住宅がたくさん必要となっています。

更に、昨今のコロナ感染拡大継続により、収入がなくなったり減少したりして家賃の支払いに困る人々が急激に増大しています。そこで、国は、昨年5月に住宅確保給付金の支給や「総合生活資金」「緊急小口資金」といった生活困窮者対象の制度の利用条件を一気に緩和し、多額の支給や貸付けを行ってきた。しかし、今後、家賃が払えず住む家を追われる人々は間違いなく増大していきます。

当法人は、2015年から行ってきた生活困窮者自立支援法に基づいて自立相談支援、会計相談支援、就労準備訓練の各事業を行なう名古屋市仕事・暮らし自立サポートセンターの事業展開の中で、つぶさにその現実を見てきました。とりわけ、このコロナ感染継続下での住宅確保給付金や生活福祉資金の利用数はすさまじいものがあります。また、2018年に愛知県から居住支援法人の指定を受けて始めた「ソーネ居住支援センター」の活動においても、住まいに困る人々の厳しい現状やその拡がりを日々実感させられています。

より厳しい経済条件にある人ほど住居を失う可能性が高い現状を踏まえると、そうした人々が入居しやすく、かつ、生活再建にあたっての支援を受けることができる住宅を早急にたくさん用意することが必要です。住まいを確保し、住み続けられる条件を整備し、様々な生活支援や就労支援を行うことが求められています。


【解決する方法】

【居住施設 】

1. 食堂と憩いの共有ルーム 

それぞれが孤立した状態におかれている方であり、部屋の中での食事はできるけれども、住人同士の触れ合いができないと支援者だけの限られた関係になってしまいます。今回の物件は、元社宅であり、住人が集まることができる食堂と広い厨房が設けられており、そこを活用した共同での食事や語らいができる場として最大限活用していきたいと考えています。 

2. バリアフリー対応 

本物件は、1階はバリアフリーで移動できるものの、地下1階・2階の3層構造であり、食堂は地下1階にあるので、1階と地下1階の階段に昇降機の設置を行います。 

 

【提供したい支援の概要】

1.生活、健康、就労などの課題から日常的な困りごとまでの幅広い相談支援 

2.日常的な見守り体制 

3.弁当・食料などの支援 

4.家計などの金銭管理支援 

5.必要な同行支援 

6.食事会などの仲間づくりの支援 

7.就労へとつながる支援


【プロジェクト担当者からのメッセージ】

休眠預金事業を活用して得られた貴重な財産を有効に活かしていくことができるように、これから入居者を決定し、住まいとして活用し続けていくことをやり遂げたい。そのための安定的運営への経済支援をお願いできればと思います。


本プロジェクトが生み出そうとしている成果

賃貸物件とは違って、大家さんが非営利の居住支援団体であることで、入居者はいつ追い出されるかといった心配をすることなく住み続けられるという安心感を得ることができます。また、住まい利用上の不便や問題点が出てきた時も、気兼ねなく大家さんに相談することもできます。

何よりも、相談者や支援者が大家さんと一体であることの意味は大きいです。回りが知らない人達の中で暮らす不安も、大家さんが味方であることで和らぎ、居住者同士が協力して大家さんと一緒になって地域参加を進めていくことができます。

 

【寄付によって達成できること】

本事業を継続して安定的に運営することができます。

 

今回の助成金での改修費700万円は当面必要な改修費用であり、今後引き続き改修費用が必要となり、運営のための費用と合わせてあと500万円ほどあればできます。

 

団体情報
共生福祉会

1971年障害のある人ない人と地域の中で共に働く場をつくろうと生まれた「わっぱの会」(任意団体)が1987年に設立した法人。障害のある人や社会的に排除された人々誰もが共生共働する社会をつくろうと多岐にわたる活動・事業を行う。近年は、生活困窮者への相談支援や居住支援に力を入れる。

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