【プロジェクトの概要】

災害や防災に関心のある未災地域の若者や地域ボランティアが、東日本大震災で被災した宮城県七ヶ浜町の住民との出会いを通じて、生きる力を学び、育む震災学習交流企画です。参加者は、あらゆる困難を乗り越え、力強く生活する被災者の姿から、次の災害への向き合い方を学び、自らの地元に還元することを目指します。

【プロジェクトが解決しようとしている社会課題】

わたしたちは、長年、東日本大震災で被災した宮城県七ヶ浜町の復興支援に関わってきました。災害発生直後から町に拠点を構え、のべ8,000人を超すボランティアが、被災者の心に寄り添い、苦楽を共にするのをサポートしてきましたが、被災者の中には、あまりにも辛く険しい復興への道のりが耐え難く、生きる気力を失いかけた方も少なくありませんでした。しかし、ボランティアとの触れ合いを通じて、次第に笑顔を取り戻し、前を向いて力強く歩もうとする姿も見られるようになりました。そして、それを目の当たりにした多くのボランティアが勇気づけられたのも事実です。

震災から10年が経ち、被災地は改めて、震災に対する関心の急速な風化という課題に直面していますが、「生活が落ち着いた今だからこそ、次の災害のために自分たちの経験を伝えたい」「あの時沢山のボランティアさんにお世話なった分、恩返しがしたい」という声が聞かれます。これらの方々は、長い時をかけてようやく心の整理がつき、想いを形にしたいが、その手立てが自ら見いだせないことを歯がゆくおもっておられます。　

一方で、日本は、「南海トラフ地震」という大きな社会課題を抱えています。この災害は、近い将来必ず起こるとされ、国は、死者約32.3万人、全壊・消失家屋238.6万棟、避難者数950万人という途方もない被害予測を示しています。これは、まさに災害大国日本に住む私たちが、「生きる力」をどう高めていくのかという課題を突き付けられているわけで、「自分に何ができるのか」と真剣に考え、学びの場を求める声が多く聞かれています。

そこで、わたしたちは、『震災への関心の風化防止』と『新たな役割と生きがいを見出そうとする被災者の想いの実現』、『南海トラフ地震をはじめとした大災害に備えるための学びの場の創出』という社会課題を解決すべく、このプログラムを実施したいと考えました。

【遂行メンバーや受益者からのメッセージ】

・震災当時は幼く、被災地に行きたいと思ってもいけなかったことが心にずっと残っていた。しかも、私たちの地域は南海トラフ地震が心配されていて、一度しっかりと被災地を訪れ、被災者の話を聞きたいと考えていた。そのような機会があればぜひ参加したい（愛知県在住・学生）

・日ごろ地域で防災活動に取り組んでいるが、住民の防災意識の薄さが大きな課題と感じていた。あれだけの災害を乗り越え、今も力強く復興に向けて歩まれている被災者の方も、これまで様々な葛藤があったと思う。「あの時こうしておけばよかった」「やっぱり地域は大事だよ」という言葉の裏にある想いをきちんとくみ取ることで、今後自信を持って防災活動に関われるよう学びたい。（愛知県在住・防災ボランティア）

・この10年間、私たちの体験がどんな意味を持つのかをずっと考えてきた。今思うのは、次の災害で犠牲になったり、同じ悲しみを持つ人がこれ以上増えたりしないよう、少しでも役に立ちたいという願いだ。大切な命を守るために、ぜひ語れる場を作って欲しい。（宮城県七ヶ浜町在住・被災者）

・10年前、私はまだ10歳で、起きた事の大きさは理解していなかった。しかし、家や当時大事にしていた物、遊び場、失くした物が多く喪失感を抱いていた。そんな中、避難所での生活が始まり様々な大人を見た。寝ている子供を押し退けて、自分が横になる大人や、昼間は避難所でみんな食べる物がないのを分かっているのに、自宅から持って来たご飯を見せびらかすように食べ、夜は自宅に帰る大人、そんな姿を私は毎日見て大人への不信感を持っていました。これらの、ネガティブな気持ちを忘れさせてくれたのが、全国から来たボランティアの方含め支援してくれた方達です。毎日、仕事の合間に遊びや勉強に付き合ってくれるだけでなく、遊び場がなかった私たちに駄菓子屋を作り、居場所を提供してくれました。この時から、私に夢ができました。ボランティアの方が、私にしてくれた事を私も子供たちにしてあげたい。どのような形で実現できるか分からないですが、私に優しさと夢をくれた、ボランティアの方達に感謝しきれません。（宮城県七ヶ浜町在住・被災者）

【寄付によって達成できること】

60万円あれば、

●5世帯の被災者世帯の「震災の教訓を伝えたい」「恩返したがしたい」という願い実現することができる。

●被災地での学びの様子を広く一般社会に情報発信することで、東日本大震災で被災地した地域への関心の風化を、防止することに貢献できる。

●地域の中に、10人の災害支援・防災ボランティア活動の推進役を育成することができる。