【プロジェクトの概要】
　アレルギー疾患患者、特に子どもには成長とともに変わる「居場所」での支援が必要となる。これまで実情や課題が明らかになっていない障害児者施設でのアレルギー対応について、当事者や施設からの相談に対応、要請に応じた研修会等を行いう。併せて神奈川県社会福祉協議会等の協力を得て障害児者施設へのアンケート調査、施設スタッフとの交流を通じてアレルギー対応の実情や課題を明らかにし、施策を進展させるための根拠を示す。
【プロジェクトが解決しようとしている社会課題】
　アレルギー疾患、中でも増え続ける食物アレルギーでは、子どもの居場所で提供される食事などの誤食により命に関わるような重篤な症状を起こすことが心配され、実際に事故も起きている。喘息やアトピー性皮膚炎でも症状の悪化を招かないための配慮など適切な対応が求められる。アレルギー患者の居場所の中で、学校や保育所などと比べると対応が遅れ、現在まで実情や課題、必要な支援が明らかになっていない障害のある子どもなどが滞在または生活する施設でのアレルギー対応を充実させる必要がある。
【解決する方法】
　社会福祉協議会などを通じて広報を行い、患者（養育者）の個別の相談、障害児者施設などから寄せられる相談に、必要に応じて電話、メール、面会などで対応する。当事者の健康回復と施設でのサポートの充実を図る中で取り組みの中で実情を把握する。障害のある子ども等が滞在し生活する施設等のアレルギー対応の充実させるため、要望に応じ、または当会から提案してアレルギー専門医等が施設に出向いて行う研修会（実地またはオンライン）と、多施設から参加するオンライン研修会を開催する。神奈川県社会福祉協議会の協力を得て、障害者福祉施設協議会、社会就労センター協議会（いずれも予定）などを通じて行うアンケート調査結果と、施設に出向いて行うスタッフとの意見交換を通じ、アレルギー対応の実情や課題を報告にまとめる。関連学会などで報告するなど情報を共有して各地での取り組みを推進、併せて厚生労働省に取り組み指針の策定などを働きかける。
【遂行メンバーや受益者からのメッセージ】
　これまでにも「発達障害があるアレルギーの生徒の対応、就労支援について相談したい」（養護学校の教員）、「精神障害がある食物アレルギーの子を受け入れてくれる施設がなく困っている。自宅にいるしかない」（保護者）などの相談が寄せられている。一方、当会と連携のあるアレルギーの国の中心拠点施設である国立成育医療研究センターや国立病院機構相模原病院などの専門医からも取り組みに賛同し協力する意向がよせられている。
【寄付によって達成できること】

　研修会を実施した施設のアレルギー対応が充実することで施設を利用してる当事者の「生活の質」が向上します。施設のスタッフが病態と対応を理解することでアレルギー患者に適切に対応できるようにな。厚生労働省による取り組みガイドライン作成などを通じて全国の施設でのアレルギー対応の充実につながる。