【プロジェクトが解決しようとしている社会課題】
2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、外国人患者のために厚生労働省から医療通訳育成カリキュラム基準が公開されました。国内の教育機関では医療通訳養成コースが新たに設けられ、医療知識や通訳技術などを学ぶ専門的な取り組みが進んでいます。しかし、聴覚障害者にとって命にも関わる手話通訳については、専門的な実践がほとんど見られません。手話通訳者がいる病院の数も少なく、聴覚障害者の医療に関心をもつ医療関係者のネットワーク（聴障・医ネット）のウェブサイトによると、全国的にわずか21カ所だけです。
こうした状況の中、厚生労働省の平成30年度障害者総合福祉推進事業の１つとして、筑波技術大学が『専門分野における手話言語通訳者の育成カリキュラムを検討するためのニーズ調査事業』の委託を受けました。その結果、手話による医療通訳のさまざまなニーズや課題が明確化されました。それらの解決に向けた国レベルでの支援はもちろんのこと、医療専門養成カリキュラムの作成、通訳者の労働環境や身分保障が必要かつ急務であります。

【解決する方法】
＜①医療通訳シンポジウムの年１回の開催＞
・手話による医療通訳の普及啓発
＜②医療用語手話翻訳動画（DVD）作成プロジェクト＞
・外国語医療通訳では各言語の医療通訳に関する医療用語の教材などが豊富だが、手話に関してはほとんどないため、手話による医療通訳の教材作成を行う
＜③議員への陳情＞
・地域の聴覚障害者団体と連携しつつ、様々な文献を踏まえた資料に基づいて、議員への陳情を行う
例：市立病院への手話通訳者設置に関する要望など

【プロジェクトのもたらす長期的成果】
手話による医療通訳の技術向上に貢献するとともに、病院に手話通訳者設置を働きかけることで、病院での聴覚障害を持つ患者とのコミュニケーションが向上し、健康格差の解消・医療費の抑制につなげる。

【遂行メンバーや受益者からのメッセージ】
私自身、長男の出産の際、妻が妊娠高血圧症になってしまい、さらに、息子の首に臍の緒が絡まってしまい心拍数が低下してしまったという親子ともに生命の危機に晒される出産に際し、適切な医療を受けることの十分な説明を得られないまま同意のサインを強いられ、非常に不安になったことを経験しています。幸いにも無事に産まれましたが、今でもその時の不安のことがずっと心残りになっています。
現在、このように聴覚障害を持つ患者と医療従事者との間では、コミュニケーションが十分になされない場合があり、インフォームドコンセントを十分に受けられず、適切な治療を受けられなかったり、薬を誤用したり、受療抑制が起きたりなどして、健康格差につながっている現状があります。時には命に関わるケースも発生したりしています。
そのようなケースを減らすためには、本プロジェクトの活動が必要であり、心から応援しております。

【寄付によって達成できること】
10,000円あれば、プロジェクト推進会議を1回開催することができます。
30,000円あれば、医療通訳シンポジウムの会場代金、会議室代金を支払うことができます。
50,000円あれば、医療通訳シンポジウムの講師謝礼費を1人分支払うことができます