【プロジェクト概要】

AIやIoTを実現する技術が実用化されつつあり、レーザーカッターや3Dプリンタなど自分が必要なものは（ほぼ）何でもつくれる技術の民主化がひろがっています。それらを積極的に活用することで、福祉における経済的な課題（障害のある人の所得が低く、はたらく選択肢が少ないこと）を解決する。さらに、技術を体験でき学ぶことができる場所を増やし、人材を育成する場と交流できる居場所を地域につくる。

【プロジェクトが解決しようとしている社会課題】
[1] 障害のある人の多くは、所得が低い。
2018年現在、障害のある人は約937万人（日本人口の7.4%、15人に1人）います。そのうち、企業（従業員50人以上）ではたらいている人は49.6万人（5.3%）、福祉施設ではたらいている人は32.2万（3.4%）です。福祉施設ではたらいている人の所得は平均月収22,000円で、一般労働者の平均月収324,000円と比較して、十分な収入を得ているとは言い難い状況です。

[2] 障害のある人の多くは、はたらく選択肢が少ない。
企業や福祉施設ではたらいていない855万人（91.3%）は、小規模の事業所や学校・大学に行っている人を除けば、身体的、精神的、業務的など様々な制約から、はたらきたいけれどはたらけない人が多くいます。職業の種類においても、運輸・清掃・包装・事務の職業で5割を占めているように、選択肢はまだまだ少ない状況です。

そのような現状だからこそ、一人ひとりの個性とやりがいを尊重しながら、持続可能なしごとや職場をつくり出している先駆的な活動を生みだす必要があります。そのアプローチの1つとして、デジタル技術を活用した仕事づくりによって、新たな製品やサービスをつくり、はたらく環境をよくし、職域を開拓することを目指します。

【解決する方法】
①デジタル技術を体験でき、学びあい、相談しあえる拠点とネットワークをつくる。
2018年現在、長崎県・福岡県・山口県・奈良県・岐阜県・東京都にある福祉施設、教育・研究機関、デザイナー、エンジニア、市民工房、ビジネスパーソンを結びつけながら、障害のある人と仕事づくりを進めています。例えば、障害のある人がデザインやデジタルデータを設計したり、伝統工芸や地場産業と連携したりしています。さらに多くの都道府県で、地域に根差した関係性をつくり、それらを共有するフォーラムなどを開催することで、デジタル技術を活用しやすい文化をつくります。

②福祉の経済的課題に対する事例をつくり、オープンソース化する。
実際に所得につながった仕事、継続的な事業として発展した活動、新しいプロダクトやサービスなど、デジタル技術を活用した事例を公開し、障害のある人の所得を増やし、はたらき方の選択肢を増やします。また、自助具（生活動作をより容易にできる道具）や治具（ものづくりの加工や組立を補助する道具）など、はたらきやすい環境をつくるための工夫やノウハウも公開することで、職業の幅を増やします。

【プロジェクトのもたらす長期的成果】
●障害のある人をはじめ、誰にとってもデジタル技術が活用しやすくなり、地域に交流の場がある。
●障害のある人の所得が増える。
●デザイナーやエンジニアの地域における仕事が生まれる。

【遂行メンバーや受益者からのメッセージ】
・学生と障害のある人の協働が、福祉施設を知ってもらう良い機会となりました。また、デジタル機材によって、障害の有無に関係なく同じ質の物を制作できると知り、Fabの可能性を強く感じています。今後もプロジェクトを通して施設や地域社会の課題に目を向け、障害のある方が地域社会へと関われる間口を広げていければいいなと思っています。（山口県・相本さん）

・福祉施設の課題解決をテーマにしたプロジェクトの過程で、一方通行の協力関係ではなく、施設スタッフ、メンバー、学生がそれぞれ学び合える関係を構築できました。教育現場と実社会の関係基盤構築のきっかけになったと感じています。今後は提案に止まらず、デザイン教育と社会実装を行来する、デザインプロセスの実現を目指したいと考えています。（山口県・冨本さん）

・障害のある人自身がデータ作成のスキルを得ることで、物理的な距離を問わない新たな連携が生まれます。そこからネットワークを広げ、仕事の幅を広げることで、つくり手のモチベーション向上につながればいいなと思います。（福岡市・池永さん）

・障害のある人がない人に合わせるのではなく、障害のある人にしか見えない、聞こえない、感じない感覚を共有することで、新しくておもしろい、ワクワクする生き方を発想できる、誰もが暮らしやすい社会をつくっていきたいですね。（北九州市・遠山さん）

・いろいろな人との対話のなかで、はじめて触れる技術にとても可能性を感じました。何かがクリアできれば、支援の質が格段に上がるだろうと思われる発想がたくさん生まれたので、現場で少しずつ見える形にする方法を今後も模索していきたいです。（岐阜県・森さん）

【寄付によって達成できること】
10万円あれば、デジタル技術を体験できるワークショップを年2回開催でき福祉・アート・デザイン・テクノロジー・ビジネスに関わる人たちがネットワークづくりをできます。100万円あれば、1つの地域に共有資産としての機材（レーザーカッターや3Dプリンター）を購入でき、体験ワークショップを年2回開催できます。