2011年3月11日の東日本大震災の発災後、「芸術文化による生きる力の取戻し」と被災した社会福祉施設の「仕事の再生」を目的に支援活動に取り組みはじめました。2012年度、山元町社会福祉協議会山元町共同作業所「工房地球村」に専従スタッフを派遣しコミュニティカフェ「カフェ地球村」の開設を支援。2013年度、正式に仙台市に東北事務局を開設しより広域で公的な支援活動に取り組みました。

刻々とかわる被災地の支援ニーズに向き合い、各団体をエンパワーメントしながら柱となる組織のブランディング/商品開発/人材紹介・育成等を行っています（財源は民間助成金）。主な支援先に、のぞみ福祉作業所(南三陸町)、ペンギンズアート工房(石巻市)、しんせい(郡山市)、多夢多夢舎中山工房（仙台市）、みどり工房(仙台市)、ポラリス(山元町)等があります。

2014年度、厚生労働省「障害者の芸術活動支援モデル事業」に応募（宮城県推薦）し採択、2018年度、事業が国庫補助になりプロポーザルを経て宮城県から事業を受託、「障害者芸術活動支援センター＠宮城」（以下、支援センター）を運営しています（2019年度、2020年度継続）。実績として①相談支援事業：約200件/年、②人材育成事業：5種・のべ約100人/年、③参加型展示会：約2,000人/4日間、地域の環境醸成に貢献したいと活動しています。

2018年度、仙台市と仙台市市民文化事業団による仙台市文化プログラムの柱のひとつに採択され、文化施設を活用し障害のある人とない人がともに活動することができるオープンアトリエ＆スタジオを試行しています。実績として年間全10回で参加者約100人が参画しています（2019年度、2020年度継続）。

【プロジェクトが解決しようとしている社会課題】

東北地方における活動のなか、幸いにも、平成30年度に「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律」が施行され、芸術文化活動支援の領域には公的資金が投入されるようになりました。しかしながら、文化的豊かさと同時に保障されるべき障害のある人の所得の問題はなかなか解消されていません。

現在の日本では、福祉サービスを利用している障害者の約99％は、障害手当などの公的支援を含めても年収200万円以下の生活水準です（「きょうされん」全国調査・12年10月報告書）。

【解決する方法】

2013年度から東北地方で具体的な事例づくりに取り組むための「Good Job！東北プロジェクト」を始動しています。震災という大きな打撃はさらに障害のある人と福祉事業所へのダメージを大きくしましたが、障害のある人とアート＆デザインの力による仕事の開発は、障害者福祉にも一石を投じる夢のある事業です。

活動の目的は、(1)アートを通して生きる力を取り戻す、(2)アートやデザインを通して障害のある人の仕事をつくり、自立を支援する、(3)障害のある人のアートやデザインを産業と結びつけることで、コミュニティに新しい仕事を創出する、です。福祉事業所ごとの商品開発支援を行いながら、勉強会・人的交流・販売イベントなどを通じたネットワークづくりにも取り組んでいます。

商品開発支援では、事業所ごとの障害のある人たちの能力や可能性をよみとり、そこからもっとも効果的な仕事のあり方を考えて提案しています。とくにアート＆デザインの専門家とのマッチングを行い、定期的な打ち合わせ、企画提案、商品開発、販売と検証を行っています。アート活動に必要な道具の導入、ものづくりに必要な道具の開発なども行います。最短の案件は半年、長いもので2年となる事例もあります。福祉事業所では一般的に障害のある人たちの心身面のケアを最優先にするため、仕事づくりに手が届かない、人材が不足しているなど既存の課題も大きく、その解決も行わなくてはなりません。私たちのNPOは福祉施設の事情にも、アート＆デザインの専門家の事情にも通じた仲介者としての役割をはたし、丁寧な伴走型の支援を実施しています。

【プロジェクトのもたらす長期的成果】

障害のある人のアートや彼ら自身のもつ力を社会づくりにいかしていくという動きは全国的に注目を浴びています。この全国的な動きに東北の動きを連動させ、東北の地からも魅力的な仕事の事例を発信していく予定です。

本事業は、アートやデザインを通して障害のある人の仕事づくりへの関心を高める啓発普及であると同時に、障害者支援施設、企業、地場産業、デザイナーなどの出会いの場であり、支援につなげていくためのプラットフォームづくりの場でもあります。

【遂行メンバーや受益者からのメッセージ】
一例として仙台市における障害者優先調達はお弁当などの食料品や清掃が大半を占めており、アート&クラフトは全体の約3％に過ぎません。こうした製品は比較的障害の重い人たちの施設が主であり、なかなか工賃が伸びないのが現状です。このプログラムへの参加を通して、障害のある人たちの自立に結びつくよう努めていきます。

【寄付によって達成できること】
現在、民間の助成金を申請しながら支援活動を実施しています。助成金の使途には制限があることもあり、さまざまな支援ニーズにこたえるためにも寄付金の運用も並行していきたいと考えます。1事業所1案件につき50万円があれば、製品開発の初期投資をすることができます。1年に2つの事業所の支援を目標にしています。