SDGs① 貧困をなくそう

SDGs③ すべての人に健康と福祉を

SDGs④ 質の高い教育をみんなに

SDGs⑩ 人や国の不平等をなくそう

SDGs⑪ 住み続けられるまちづくりを

日本全国

九州・沖縄

特定の人々

市民社会の強化・改善

広く浅く、多くの人に直接効果を与える

ひとりひとりに深い影響を与える

問題の悪化を防ぐ

問題の解決

問題を人々に認識してもらう

実行・確立段階

定着・普及段階

虐待

貧困

遺児・孤児

居場所支援

保育

すべての子どもに愛ある家庭を

  • 寄付額

    4,331,349

  • 目標金額

    55,000,000

  • 寄付数

    61

  • 開始日時

    2010/07/17 00:00

    終了日時

    期限なし

このプロジェクトは目標金額の達成に関わらず、決済されます。
支援申込後のキャンセルはできません。

こんにちは、特定非営利活動法人SOS子どもの村JAPANです。

 

SOS子どもの村は、「家族と暮らす子どもの権利」を世界中で実現することを目標に1949年にオーストリアで始まり、日本では2006年に法人を設立しました。その後、多くの市民に支えられて2010年「子どもの村福岡」を設立、2016年に国際機関であるSOS子どもの村インターナショナルに正式加盟をして現在に至ります。

 

福岡を拠点に、社会的養護が必要な子どもたちを育てる里親の普及や、様々な理由から家庭を失う危機にある子どもと家族のための支援、広報活動を行っています。

 

家庭で愛されて育つことは、子どもの心身の発達にとって何より大切なこと。しかしながら、様々な理由から、家族と暮らせなくなる子どもたちが全国で約4万5千人います。そして、その中で里親家庭で生活している子どもは2割弱です。

 

私たちは、子どもたちにとって、もうひとつの家族となる里親家庭の普及と、さまざまな事情を抱える子どもと家族の支援を通じて、どの子も、子ども時代を損なわれることなく、安心して成長していける社会をめざしています。

 

そんな想いから、2010年に日本型の家庭養育(里親養育)のモデルを広めるため、日本で唯一の「子どもの村」を開始したのです。

 

たとえ 生まれた家庭に 困難があっても、
すべての子どもに家庭で愛されて育つ子ども時代を

「子どもの村」は、家族と暮らせない子どもたちを里親制度を利用して受け入れ、育親(いくおや)が各家庭で育てています。ここでの実践を通して里親養育における課題や成果をまとめ、日本の家庭養育のひとつのモデルとして広く共有していくことをめざしています。

「子どもの村福岡」は、センターの機能を持つ村長の家と、5つの里親の家で構成されています。5つの家では、それぞれの育親(里親)さんと子ども(里子)が暮らしています。

 

村の中には、ファミリーアシスタントやソーシャルワーカーが常駐しているほか、医師や臨床心理士が育親を専門的にサポートするチームになり、里親養育を行っています。

 

この体制に支えられ、ひとつひとつの「家族の家」で、育親を中心に、ゆっくりと「新しい家族」が築かれていきます。ゆっくりゆっくり、「新しい絆」を育んでいくのです。

初めて子どもの村にやってきて、育親に会った子どもたち。

 はじめは表情もなく、抱っこをしてもからだが硬く、どこか大人たちを拒んでいるかに見えました。夜もぐっすり眠りません。しかし、この村で新しい家族と暮らすうちに、少しずつ、少しずつ、からだを預けるようになり、笑顔がもれるようになってきました。小さかった体もどんどん成長していきました。1年で驚くほど背丈が伸びた子もいます。

 

何ごともなく平穏に日々が過ぎていく、安心して眠れる暮らし。そのことが子どもの成長にとってどれほど大切かを考えさせられます。

実は、子どもの村のある福岡市では、この10年間で里親への養育委託率が15.6%から40%超へと飛躍的に増えました。

 

 

しかし、里親制度のもとで暮らす子どもは
2割弱しかいません

親の病気や虐待、貧困など、子どもと家族をとりまく環境が厳しくなるなか、家族と暮らせなくなる子どもたちは全国で約4万5千人います。

 

しかし、里親制度のもとで暮らす子どもは全体の20%弱

約80%のほとんどの子どもたちが、乳児院や児童養護施設で生活をしています。

 

これは、諸外国と比べて極めて低い割合です。

国連子どもの権利条約や国連子どもの代替養育に関するガイドラインでは、子どもたちが施設で育つことは最終手段と定められています。

親族による代替養育や養子縁組、里親養育が難しい場合に限定されているのです。

特に諸外国では、3歳以下の乳幼児期は、特定の大人と愛着関係を築くことが心身の発達上欠かせないため、施設で養育されることはありません。

 

しかし、日本では、今も約3,000人の乳幼児を含め、多くの子どもたちが児童養護施設などで暮らしています。

 

今後増えていくであろう“里親”を支えるサポートを

2016年、児童福祉法が改正され、社会的養護の子どもたちについて「家庭養育」が原則であることが明記されました。その後公表された「新しい社会的養育ビジョン」においては里親養育や養子縁組を推進していく具体的なビジョンが示され、就学前の子どもについて、7年以内に里親委託率を75%にするという目標も掲げられています。

 

しかし、現在全国で登録されている里親数約1万世帯に対して、実際に子どもが委託されているのは半分以下の世帯のみ。全国的にも徐々に里親が増えつつありますが、それでもまだ多くの登録里親が未委託なのです。

 

多くの里親と里子をサポートする活動を続けてきて、色々な問題点が浮き彫りになりました。

・里親制度への理解が進んでいないこと。

・課題をもった子どもの養育への充分な支援が受けられないと、地域で孤立してしまうこと。

 

しかし、里親制度への理解が進み、子どもの村での実践を通じて、専門家によるサポートや地域の支えがあれば里親は増えていくことが理解されつつあります。

 

愛されて育つことは子どもの権利
それが奪われた時、
権利回復のために努力をすべきは大人の責務

あるとき、里子として育った子がいいました。「家庭が『ある』ということが大事なことなんです。」

 

あって当然であると思われる「家庭」が失われたとき、その子の人生がどれほどの困難を背負うことになるのか、子どもにとって「家庭」のもつ意味の重さを心底思わされました。

 

家庭を必要とする子どもたちがいる限り、私たちは活動を続けなければなりません。

 

活動を繋げていくことで、新しい絆をもつ家族を支えていきたいと思います。みなさんと一緒に作り上げることに意味があると思っています。応援いただく人数の数だけ「応援している人がいる」ことが、これから全国に広がっていく里親と里子にとって大きな支えになると思うのです。

 

皆さんも、私たちと一緒に里親と里子をサポートする一人になっていただけませんか?応援どうぞよろしくお願いいたします

団体情報
SOS子どもの村JAPAN

SOS子どもの村JAPANは、さまざまな事情で家族と暮らせない子どもたちが家庭的な環境で育つことができる社会をめざし、「子どもにとっての最善の利益」を活動の拠りどころとして、子どもと家族の支援を行っています。

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