SDGs③ すべての人に健康と福祉を

SDGs⑧ 働きがいも経済成長も

SDGs⑩ 人や国の不平等をなくそう

SDGs⑪ 住み続けられるまちづくりを

SDGs⑯ 平和と公正をすべての人に

日本全国

特定の人々

環境や仕組み

拠点や組織

市民社会の強化・改善

社会的排除の解消

広く浅く、多くの人に直接効果を与える

ひとりひとりに深い影響を与える

事業・サービス・政策等のイノベーション

問題の悪化を防ぐ

問題の解決

問題を人々に認識してもらう

施行の段階

実行・確立段階

定着・普及段階

職場でのコミュニケーションバリアフリー推進

  • 寄付額

    105,000

  • 寄付数

    3

  • 開始日時

    2001/07/06 00:00

    終了日時

    期限なし

このプロジェクトは目標金額の達成に関わらず、決済されます。
支援申込後のキャンセルはできません。

「きこえない」を、キャリアの壁にしない。職場のハラスメント撲滅と合理的配慮の制度化プロジェクト

「耳がきこえない。ただそれだけの理由で、不当に扱われていませんか?」

実態調査から制度改正へ。誰もが能力を正当に評価され、安心して働ける職場を創る。

1. 【職場のリアル】孤立とハラスメント、そして「制度の谷間」

日本の職場では、今もなお多くのきこえない・きこえにくい人々が「情報の断絶」という深刻なバリアに直面しています。

「聞こえないから」という理由での一方的な業務変更や昇進見送り。

合理的配慮を求めても「わがまま」と一蹴され、孤立を深める現状。

これらが原因で心を病んでも、これまでは「労災」として認められにくい実態がありました。

私たちは、これらを個人の問題ではなく、**「社会的な情報の欠如によるハラスメント」**と定義し、働く環境を根底から変えるために動いています。

2. 【活動実績】確かな「証拠(データ)」を武器に、国と企業を動かす

IGBは、当事者の切実な声を「実態調査」として集約し、それを根拠に国の指針や法律を動かしています。

「働く場の権利」を守る政策提言とツール提供

厚生労働省への要望書提出(2024年9月): 合理的配慮の不履行が原因で精神疾患を患った際の「労災認定基準」の見直しや、パワーハラスメント指針への具体的例示の追加を強く要望しました。

ハラスメント対策パンフレットの配布: 120名のアンケート結果(2023年12月発表)を基に、職場で差別やハラスメントに遭遇した際の具体的な対処法をまとめたガイドブックを制作・配布しています。

手話施策推進法・情報コミュニケーション法への介入: 超党派の議員連盟に出席し、働く現場での手話や情報保障が「権利」として確立されるよう、法案骨子への意見反映を続けています。

企業の「意識」をアップデートする啓発活動

富士通株式会社での講演(2025年8月): 日本を代表するIT企業にて「アクセシビリティの重要性とインクルーシブな社会づくり」をテーマに、経営・技術の両面から提言。

サステナ経営塾への登壇: 企業の経営層に対し「職場におけるリプレゼンテーション(当事者の参画)」がいかに組織を強くするかを提言しています。

国政の場での証言

参議院「国民生活・経済及び地方に関する調査会」出席(2024年4月): 理事長の伊藤が参考人として出席し、誰もが取り残されない社会の構築に向け、雇用・労働現場における情報バリアフリーの重要性を証言しました。

3. 【私たちの戦略】「情報保障」を企業の標準装備(インフラ)にする「現場の不利益」を「社会のルール」へ

私たちは、単なるマナー啓発ではなく、「法的な保護」と「企業の評価基準」を書き換えることを戦略としています。現場の「善意」に頼るのではなく、「仕組み(ルール)」「価値(デザイン)」の両面から職場をアップデートします。

ハラスメント・労災基準の明確化:
「合理的配慮をしないこと」をハラスメントの一類型として法的に位置づけ、働く人が守られるセーフティネットを確立します。

インクルーシブ・デザインの企業導入:
障害者雇用を「数」の達成ではなく、インクルーシブデザイン・コンサルティング(PLAYWORKS等との連携)を通じ、企業のイノベーションを創出する力へと変えていきます。

「専門通訳者」の配置と「ピアサポート」の義務化: 聴覚障害者の雇用人数に応じた専門通訳スタッフの常駐や、周囲の従業員へのピアサポート研修を制度化(義務化)し、いつでも当たり前に情報がつながる環境を求めます。

4. 【寄付の使い道】働く環境をアップデートする「変革の原動力」として

皆様からのご寄付は、一過性のイベントではなく、労働環境の「ルール」を変えるための戦略的な活動資金として活用させていただきます。

1,000円:【当事者実態調査・維持費】
職場での差別やハラスメント事例を継続的に収集し、国への提言資料の裏付けとするための調査運営費用。

3,000円:【ハラスメント対策パンフレット配布費】
働く当事者が自分の身を守るための「ハラスメント対策パンフレット」を増刷し、必要とする方々や企業へ届けるための費用。

10,000円:【専門的提言書・ホワイトペーパー作成費】
厚生労働省や関係省庁へ提出する、労災認定基準やハラスメント指針の見直しを求める高度な提言資料の作成費用。

30,000円:【政策交渉・企業研修派遣費】
国会議員や企業の経営層に対し、直接交渉や研修を行うための専門家(当事者・防災士・法務担当等)の派遣活動実費。

100,000円:【法整備推進・戦略的ロビー活動費】
手話施策推進法のフォローアップや、労働法規へのアクセシビリティ要件の組み込みを実現するための事務局運営および専門家連携費用。

5. メッセージ

「仕事の喜びを、情報の壁で奪わせない。」

情報が届かないことで、キャリアを諦めたり、心を痛めたりする人をゼロにしたい。IGBは、データと対話で「職場の当たり前」を書き換えます。

あなたが、あなたらしく、当たり前に働ける社会へ。私たちのこのアクションを、どうか支えてください。どうぞよろしくお願いします。

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インフォメーションギャップバスター

様々な心身の特性や考え方を持つすべての人々が相互に理解を深めようとコミュニケーションをとり支え合う「コミュニケーションバリアフリー」を推し進めることで、誰もが暮らしやすい豊かなコミュニケーション社会の実現を目指します。

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