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より多様で公正な社会を実現する
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| 団体名 | 認定特定非営利活動法人・CALL4 |
| 寄付適格性 | |
| 設立経緯 | 国内において、在外日本人選挙権訴訟や、らい(ハンセン病)予防法違憲国家賠償請求訴訟など、司法の場を通じて人々の尊厳を取り戻し、不正義をただし、またより良い社会のあり方を問うという活動はこれまでも一定の成果を挙げてきた。しかし、テレビやニュースなどで話題になった判決を目にすることはあっても、そうした訴訟の 背後にある”人”のストーリーを見聞きしたり、訴訟への共感を形にして訴訟を支援したりする機会は、多くの人にとって身近ではない。 一方、社会課題は、私たちの身近な暮らしや誰かの尊厳から生まれているものであり、一人ひとりの日常生活と地続きである。 海外と比較して、日本では、社会が抱える課題を解決するための手段として司法を用いること、そして、それを通じた対話の場が活発に形成されてこなかった現状を打開するため、「社会課題の解決を目指す訴訟」に関する情報収集・公開し、それを支えるプラットフォームを作ることで、ひらかれた司法を実現すべく活動を開始した。 |
| 取り組んでいる社会的課題 | 同性婚や選択的夫婦別姓の未実現、高い立候補年齢など、身の回りで起きている「おかしい」と思う社会課題に対して私たちができるアクションは、選挙を通じた意思表明、署名やSNS等での働きかけなどがある。しかし、国や自治体が必ずしも動くとは限らない。一方、公共訴訟の場合、たとえ少数者の声だとしても、それが憲法や法律に反していたら、司法の力をもって、国や自治体に変えることを命じられるのが大きな特徴である。 しかし、国や行政を相手に訴訟を起こすためには、様々な負担が原告にかかる。数年単位に及ぶ裁判のため、時間もお金も弁護士の確保も必要である。また、時には無関心だけでなく、「原告として訴えることに、世間からの批判が気になる」「社会的な注目を集め、逆にその他のことでも清廉潔白でいなければいけないのではないかといったプレッシャーがある」等、批判やバッシングにも耐えなくてはならない現状がある。 そうした原告や弁護士の経済的困難や孤立を背景に、司法によって社会課題を解決するという手法が市民に認知されず、日本における公共訴訟は長年低調であった。そのため、多くの人権侵害等が放置されてきたともいえる。 |
| 主要事業 | ・公益的訴訟・社会的訴訟に関する情報を収集・編集・周知するウェブサイトの運営 ・公益的訴訟・社会的訴訟に関する普及啓発事業 ・公益的訴訟・社会的訴訟に関する調査研究事業 |
| 住所 |
〒 1030007 東京都中央区日本橋浜町 二丁目20番6号 花岡ビル4階 |
| 団体電話 | 08070064171 |
| 代表者名 | 共同代表理事、谷口太規 |
| 公式HP | https://www.call4.jp/ |
| 財務情報 | https://www.call4.jp/info.php?type=profile&id=COMPDATA |