公式HP：https://livequality.co.jp/hub
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住まいの確保に困難を抱える人たちに対して、地域と連携しながら、居住支援や生活支援に関する事業を行うことで暮らしの問題の改善を図り、人々の生活・文化・経済・福祉の向上や、地域コミュニティの発展に寄与すること。
寄付プロジェクト数
1 件
団体への寄付件数
1 件
寄付総額
5,000 円
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受付中
| 団体名 | 認定特定非営利活動法人・LivEQuality HUB |
| 寄付適格性 | |
| 設立経緯 | 2020年以降、新型コロナウイルス感染拡大を契機に、失業やDV避難、離婚等で突然家を追い出され、ホテルや友人・知人の家で暮らさざるを得ない母子の存在が一層浮き彫りになった。低収入や無職の母子は家賃滞納等のリスクを懸念され、なかなか民間賃貸の住まいを借りることが容易ではないためである。彼女たちは「書ける住所」がないため、保育園の利用申請ができず、子の預け先がないために就職活動ができず、その結果、低収入や無職の状態から抜け出せない悪循環に陥っている。 また、生活基盤を安定させるためには「書ける住所」を持つだけでは不十分である。離婚調停や外国ルーツの子どもの日本語教育など、自分と子どもの困り事やニーズに応じて、必要な専門家や支援機関に助けを求め、支援に繋がり続けることが重要である。しかし子育てと仕事に追われる彼女たちは、時間的・経済的・精神的な余裕がなく、助けを求めることが難しい。 こうした背景から、母子のエンパワーメントと貧困連鎖を断ち切ることを目的に、日本では例の少ない「住まいと繋がりの一体的な提供」スキームを構築するため活動を開始した。 |
| 取り組んでいる社会的課題 | 多くの母子家庭は、良質な住まいと社会的資源への繋がりが不足している。その結果、相対的貧困状態の中でも、孤軍奮闘している母子の自立が妨げられ、子どもの貧困に連鎖している現状を解決したい。 ①母子の相対的貧困 日本のひとり親家庭の相対的貧困率は2組に1組と、OECD諸国の中でも最も高い。 ②自立を促す住まいの不足 親一人で育児と仕事を両立するために、利便性の良い安価な住居を確保することは重要である。しかし、不動産価格の高騰、公営住宅が郊外に建設されたこと等により、就業先がある都心部で安価な住まいを確保することは困難である。1日の通勤時間が片道10分延びると年間約120時間が通勤時間に奪われ、その分子育てや勉強の時間が減る。 ③繋がりの不足 当団体に相談する母子の多くは、DV等で今までの繋がりを絶っただけでなく、様々な理由で親族等に相談することもできない家庭である。全国ひとり親世帯等調査によると、2割のシングルマザーは、相談先がいないと回答している。 |
| 主要事業 | ・住まいの確保に困難を抱える人たちに対する居住支援・生活支援事業 ・居住支援や生活支援に取り組む団体等への支援事業" |
| 住所 |
〒 4610005 愛知県名古屋市東区東桜 2-4-9 ナゴヤビル203号室 |
| 団体電話 | 05017419674 |
| 代表者名 | 代表理事、岡本拓也 |
| 公式HP | https://livequality.co.jp/hub |
| 財務情報 | https://livequality.co.jp/hub |