公式HP：http://apfs.jp/
財務情報：http://apfs.jp/outline
ASIAN PEOPLE‘S FRIENDSHIP SOCIETY(APFS)は 1987 年に設立され、日本の豊かな多文化共生社会の実現を目指して活動をしています。例えば、シンポジウムや文化交流イベントの開催、外国人の生活、教育、在留資格などに関する相談活動を行っています。
寄付プロジェクト数
1 件
団体への寄付件数
51 件
寄付総額
248,000 円
受付中
| 団体名 | 特定非営利活動法人・ASIAN PEOPLE’S FRIENDSHIP SOCIETY |
| 寄付適格性 | |
| 設立経緯 | 1980年代半ば以降、東アジア、東南アジア、南アジアの国々から勉学や就労を目的として、多くの外国人が来日しました。当団体の創設者は、銭湯で数名のバングラデシュ人と出会い、親交を深めるなかで、彼・彼女らが日本において、生活や差別の問題に苦しんでいること知りました。このことがきっかけとなって、1987年12月27日にASIAN PEOPLE’S FRIENDSHIP SOCIETY（略称：APFS）を設立しました。当団体は「かわいそうな外国人」を日本人が一方的に助けるのではなく、「共に助け合いながら生きる」という相互扶助を目的とした組織です。2010年7月14日には法人格（特定非営利活動法人）を取得しました。現在までに、30か国、3,800人を超える人たちが協力会員となっています。日本に加えバングラデシュ、フィリピン、イラン、ビルマの4か国のメンバーが理事に名を連ね、精力的に活動に参画しています。今までの理念を継承しつつ、団体としてさらに発展できるよう一同努力していきます。 |
| 取り組んでいる社会的課題 | 当団体は「外国人住民が抱える問題の解決」「外国人住民の基本的人権擁護」「多文化共生社会の実現」という、主に三つの社会的課題に取り組んでいます。 第一に「外国人住民が抱える問題の解決」については、外国人住民から、在留資格に関する相談を受け付けています。相談者に情報の提供をするだけではなく、問題の解決へ向け、相談者とともに行動する「解決型相談」を目指しています。 第二に「外国人住民の基本的人権擁護」のための活動では、関係省庁、国会議員等に対し定期的に提言書や要望書を提出しています。また、外国人住民の生活状況や問題、海外の外国人支援団体の現状などについて調査・研究を行っています。その成果は書籍・冊子としてまとめ、広く情報発信をしています。 第三に「多文化共生のための社会の実現」に向けて、大学での講演や高校での出前授業などを実施し、ホスト社会である日本の人々の意識の向上に努めています。さらには、「相談員育成講座」「外国出身コミュニティリーダー育成講座」などを開講し、多文化共生社会に資する人材の育成を行っています。 |
| 主要事業 | １. 外国人住民に対する相談活動（解決型相談） ２. 外国人住民の基本的人権擁護のための提言活動、調査・研究活動 ３. 多文化共生のための諸活動(講演、出前授業、ミーティング、講座等の実施) |
| 住所 |
〒 1730014 東京都板橋区大山東町 メゾーネ大山301 |
| 団体電話 | 0339648739 |
| 代表者名 | 代表理事、吉田 真由美 |
| 公式HP | http://apfs.jp/ |
| 財務情報 | http://apfs.jp/outline |