RAFIQ(在日難民との共生ネットワーク)

らふぃく

公式HP:http://rafiq.jp/
財務情報:http://rafiq.jp/pdf/activity/RAFIQ2018_report.pdf

関西で唯一の難民支援団体として活動。活動内容は大きく法的支援、生活支援、市民啓発、政策提言の4つの柱からなる。難民としてほとんど認定されない難民認定申請者に対して、認定される可能性を高めるべく手続き関係の助言、書類作成、弁護士紹介などを行い、生活に困窮する難民に物資を支給、シェルターを提供するなどを通じて個別に難民を支援すること。またイベントや学習会に通じて日本の難民問題を多くの市民に知らせ意識をもってもらうこと、さらには他団体と協力してよりよい難民政策に結び付くような政策提言を行うこと。

寄付プロジェクト数

1

応援企画数

0

団体への寄付件数

23

寄付総額

169,447

入国管理局に収容されている難民への支援事業

受付中

寄付数
23
寄付総金額
¥ 169,447
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団体名 任意団体・RAFIQ(在日難民との共生ネットワーク)
設立経緯 2002年8月、アフガニスタンから難民として来日した人を支援するために難民支援団体として設立。以降、18年間にわたり関西在住のあらゆる国籍の難民をボランティア活動として支援してきた。2016年9月までは大阪府高槻市に他団体との共同事務所を拠点に活動していたが、同年10月からは大阪市淀川区に単独の事務所ができ、日常の事務、学習・イベント、住居のない難民のシェルターとして活用している。
取り組んでいる社会的課題 組んでいる社会的課題(500字以内)※
・国連は、2015年9月のサミットで「持続可能な開発計画」(SDGz)を採択し17の目標を定めました。この16番目の「平和と公平をすべての人に」に該当するのが難民支援です。これを受けて2018年12月の国連総会で「難民に関するグローバルコンパクト」を採択しました。日本も賛成しています。
世界の移動を余儀なくされた人の数は、2018年7000万人を超え103人に一人は保護が必要な人になっています。RAFIQが発足した2002年当時、年間300人未満だった日本への難民認定申請者も2016年から1万人を超えるようになりました。日本は難民には非常に厳しい国で、99%以上が不認定になっています。また難民保護政策や社会統合政策がなく、民間の支援団体が担っています。関西には、難民支援団体が当団体のみで様々な支援を行っているが、人的経済的な基盤は弱く善意に頼っている状態である。
主要事業 ①難民への法的支援(難民認定までの手続き支援、入管に収容されている難民への支援。通訳、翻訳、弁護士支援など)
②難民への生活支援(主に困窮する難民への支援、食料、医療、生活用品、就学、就労など)
③市民啓発(難民初級講座等の定例の開催、様々なイベント、出前講座、啓発用冊子の作成、WEB等を使った情報の発信)
住所 〒 5320002
大阪府大阪市淀川区東三国 4-9-13
団体電話 0663354440
代表者名 共同代表 、田中惠子 上林惠理子
公式HP http://rafiq.jp/
財務情報 http://rafiq.jp/pdf/activity/RAFIQ2018_report.pdf