障がい者

ホームレス

高齢者

貧困

SDGs① 貧困をなくそう

SDGs③ すべての人に健康と福祉を

SDGs⑩ 人や国の不平等をなくそう

SDGs⑪ 住み続けられるまちづくりを

SDGs⑰ パートナーシップで目標を達成しよう

東海・近畿

特定の人々

ひとりひとりに深い影響を与える

問題の解決

実行・確立段階

新型コロナ

しょうがい

高齢者

ホームレス

介護

就業問題

コロナ禍の住宅困窮者支援事業 伴走支援付き住居・生活支援事業

  • 寄付額

    10,000

  • 寄付数

    4

    応援者

    0

  • 開始日時

    2022/02/07 00:00

    終了日時

    期限なし

このプロジェクトは目標金額の達成に関わらず、決済されます。
支援申込後のキャンセルはできません。

【プロジェクトの概要】

静岡県焼津市に支援つき賃貸住宅9部屋、静岡市に日常生活支援住居施設(無料低額宿泊所)6部屋をそれぞれ開設し、富士市にある一時生活支援事業の施設と連携させ、富士―静岡―焼津の隣り合う地域に3種類の支援付住居を用意します。これにより、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている住居喪失不安定就労者、ひとり親世帯、賃貸物件の契約が難しい方等あらゆる方の住まいに関わる相談に対応できるインフラを構築します。

【プロジェクトが解決しようとしている社会課題】

新型コロナウイルス感染拡大により、生活困窮者自立支援法に基づく相談窓口の相談件数が急増しました。(社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会(第13回)資料より参照)
①自立相談支援件数(令和2年4~9月)
相談件数:約39.2万件 (令和元年度42.8万件)
②住居確保給付金(令和2年4~10月)
支給件数:約11万件(令和元年度 約4千件)
と令和元年度に比べて増加し、住居を失うおそれのある困窮者への住居確保給付金の申請件数も増加しました。また、新型コロナウイルス感染拡大により2021年4月9日時点で今後の解雇等見込み労働者数は100,947 人にのぼることが厚労省により発表されました。その中でも特に製造業の割合が多く、派遣労働に頼った雇用形態の業種でした。(厚労省 新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について 参照)

上記データから、生活困窮者の住宅問題や派遣労働者の解雇等による寮からの退去が増えつつあることが推測できます。さらに、元々困窮者は過去の契約の不履行や家族や有人との関係性などの理由により、賃貸物件を借りる際の保証人や連絡先を確保することができない事情もある住居は人権の観点からも最低限整っているべきものであることから、住居支援は緊急性が高いです。

静岡県では無料低額宿泊所の届は県内9か所(静岡市は0件)であり、生活困窮者自立支援法の一時生活支援事業実施も12市の広域実施協定に基づいて、当法人が富士市で行っている以外は静岡市と裾野市しか行っていません。利用者数も当法人の実績は年間約100名程度に対して、静岡市はホテル方式で実施しているからか16名(厚労省平成30年自治体別集計参照)と利用者数が少ないことや、地域とのつながりを創出することはホテル方式では難しいため、支援つき住居の潜在的需要は高いと考えました。

 


【解決する方法】

コンセプト:全ての人が「社会参加」できる支援つき住居

 

■居住施設
静岡市:日常生活支援住居施設もしくは無料低額宿泊所。5畳6部屋
現在は事務所として利用しているが、施設として修繕して活用したいと考えています。
特徴①静岡駅まで徒歩圏内の好立地 新静岡駅まで徒歩19分
特徴②Amazonエコーを全部屋に設置し、気軽にWEB対面で相談できる
特徴③全部屋鍵付きに修繕するためプライバシーが確保されやすい
特徴④共有の談話室を設置し入居者同士の交流を促す
特徴⑤面談室も併設されているため、個別相談をしやすい

焼津市:アパート2階~4階の9部屋利用。間取り2DK
1階のテナント部分の空いているスペースは事務所として使用。テナントが退去した部分は、将来的にはコミュニティカフェとして利用予定。1階から4階をPOPOLOが購入します。
特徴①焼津駅まで徒歩2分とかなりの好立地 就労先を探しやすい
特徴②Amazonエコーを全部屋に設置し、気軽にWEB対面で相談できる
特徴③2DKと広いため家族やひとり親世帯での入居も可能

■提供したい支援の概要
相談援助の研修を受けた職員や実務経験豊富な職員が、本人との面談を通じて主訴を把握し、アセスメントを行い相談者と一緒に個別支援プランをつくります。本人の課題に合わせて、家事支援~就労支援まで幅広く支援を行っていき、稼働年齢の方に対しては、当法人の持つ就労支援・就労準備のノウハウを活かして、就労支援を行います。また、地域から孤立しないように、日ごろからフードバンク等で連携関係にある社会福祉協議会や地域包括支援センター、地域のNPOにも協力を得て、地域にある地区社協や、民生委員、町内会との関りを深めて、相談者の孤立を防ぎます。
生活困窮者自立支援法一時生活支援事業の契約を県内12市としていることから、一時生活支援事業、日常生活支援住居施設、賃貸契約とあらゆるケースに対応した、制度、制度外と選択肢の多い住居支援を行うことが可能です。
行政と相談しながら当該施設を一時生活支援事業の施設として一部活用することも、利用者の選択肢が増えることなので、視野に入れながら、運営していきたいと考えています。


【プロジェクト担当者からのメッセージ】

私は、生活保護の世帯で育ちました。
生まれた環境や、怪我や障がい、病気で人生が決まってしまう社会ではなく、誰もが再チャレンジできる社会を作るために、寄付という形でみなさんのお力を貸してください。

 

【寄付によって達成できること】
支援対象者への影響として生活支援による阻害要因除去によって、
①生活の質向上
②自己肯定感の高まり
③居場所の確保および孤立の解消
④就労もしくは就労活動開始
⑤健康状態の向上
⑥安心して住める住居の確保
⑦各種行政手続きの実行(年金、住民票の消除、携帯契約等)
⑧預貯金の増加(家計管理や金銭管理の相談があった場合)
がもたらされます。

団体情報
POPOLO

野宿生活者、生活困窮者等に対して個々に応じた自立生活を営めるよう相談支援を提供するとともに、多様な層からなるセーフティネットを構築し、貧困問題、労働問題解消に寄与することを目的としています。

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