ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、2011年3月11日、発災から3時間以内に出動を決定し、被災された方々・地元NPO・支援団体・自治体などと情報共有、連携しながら、支援活動を展開してきました。
地元NPOなどを助成対象とした「共に生きる」ファンドでは、2015年11月に「福島支援強化」方針を打ち出し、長期的かつ複雑な多くの課題を抱える福島への支援を2019年度まで実施しました。
これまでの経験をもとに、2011年より継続してきた支援を止めることなく、2021年1月より、福島に残された3つの課題解決のため、新たな戦略をもって福島支援を継続します。

JPF「東日本大震災被災者支援（福島支援）」プログラム

本プログラムは、2019年度に実施した東日本大震災被災者支援事業評価※1で、外部専門家から提言のあった「福島に残された3つの課題」解決を目指します。福島第一原発事故による影響で未だ支援が必要な分野に絞り、被災者と支援者が共通の課題意識をもち、市民の力で復興を進められるよう、「オープンサイエンス※2」を支援します。

◆活動情報

【1. 福島県内外の被災者・避難者への支援：公的支援の打ち切りや、民間支援の撤退が進んだことで、支援のはざまに陥っている人々を対象とする活動】

原発事故での避難者は全国に散らばり、避難先での生活において人々が健全に希望を持って暮らすためには、心に抱え続けている複雑な思いを共有できる場づくりの支援継続は不可欠です。
傾聴、地域交流活動や勉強会などを通じ、さまざまな立場の人たちが助け合い、つながりを作る後押しをしていきます。

【2. 被ばくリスクの軽減：福島第一原発事故処理に携わる労働者や周辺住民の、現在進行形の災害である放射能汚染への不安に対応する活動】

「見えない・におわない・感じない」放射能を測定することのメリットは、現状を把握し、危険を避けることが可能になるということだけではありません。実態を確かめ「どこでどう生きるか」を主体性を持って決められることは、大切な人権でもあります。
現地の団体と協働で、放射性物質測定と労働者の健康管理の活動を実施し、被災地で生活する人々の健康を見守ります。

【3. 地元主体で復興を担う体制の構築：現地団体が自立できるための人材育成や、市民社会がお互いの活動を補い合う体制づくり】

放射性物質のなかには、測定の工程が複雑で高い知識が必要な核種があり、今後も長期間にわたり正確な測定結果を得るためには、人材の育成が急務です。
また、震災後、「地域の中で、隣にいる人のこころといのちを見守る」ため、県内で活動する精神医療の専門家と一般の支援者が協働し、情報共有や学びの場づくりの動きが活発になってきました。地元で連携した支援体制を構築する活動を後押しします。