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実行・確立段階

東日本大震災:「共に生きる」ファンド終了後の取組み

  • 寄付額

    5,000

  • 寄付数

    5

    応援者

    0

  • 開始日時

    2017/05/01 00:00

    終了日時

    期限なし

このプロジェクトは目標金額の達成に関わらず、決済されます。
支援申込後のキャンセルはできません。

ジャパン・プラットフォーム(JPF)は当初、発災後の緊急支援を展開する中、被災3県における避難所や仮設住宅等の「仮の住居」での避難生活の長期化と、さらに仮設住宅から公営住宅等の「恒久的な住宅」への移行からその後の新しいコミュニティ形成に至るまでの過程で、孤立、困窮、自死が課題になると予測していました。


岩手、宮城県では2015年で災害公営住宅の建設が概ね完了し、「共に生きる」ファンドの事業を終了しましたが、福島県では災害公営住宅・復興公営住宅の建設・入居が遅れ、これまで日本が経験したことのない規模の原発事故由来の人道課題が広域かつ多面的に存在していたため、2015年度以降も「福島支援強化」として「5つの重点活動」を軸に「共に生きる」ファンドを実施してきました。福島県においても、2018年度にいわき市の復興公営住宅の建設が完了し、仮設住宅から復興公営住宅への移行が概ね完了する予定となっています。こうした状況を鑑み、JPFでは、2018年11月をもって「共に生きる」ファンドの公募を終了しました。
JPFは東日本大震災の様な大規模・広域災害において、人道課題が長期化するケースが多々あることを学びました。短期的な外部支援だけでは、被災地域住民にとって本質的な人道課題の解決には結び付きにくく、時には逆効果になることさえあります。

 


そのような学びから、JPFでは緊急時から被災地域の地元団体と協働する形で助成事業等を実施するとともに、地元団体が地域で息長く活動を展開していくことを願い、事業終了後も助成した団体を中心とした地元団地あの組織基盤・人材育成を行ってきました。同時に、1団体だけでは対応しにくい地域課題に対しても、被災地域内外の支援団体が集まり情報交換する場や、それらの団体が関係性を育み課題等について協議・対応できる地域ネットワーク体づくりをサポートしてきました。
岩手・宮城県では2018年度末で約2年間の地元団体への組織基盤強化を終了する予定です。福島県については、人道課題がいまだ山積しており、昨今避難指示解除された地域も点在しているため、2019年度も県域の中間支援団体と協働し、地域ネットワーク体づくりと支援団体の基盤強化を継続していく予定です。

詳細は、東日本大震災被災者支援特設サイトをご参照ください。

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