【プロジェクトが解決しようとしている社会課題】
現在イエメンでは、約220万人の子どもが急性栄養失調で緊急ケアを必要としており、うち少なくとも46万2000人が重度の急性栄養失調（SAM）状態にあります。この数は、2014年に比べて200%増にもなります。イエメンでは人口の約3分の1が医療にアクセスできず、医療施設の半分以上が機能しておらず、さらに、10分ごとに少なくとも1人の子供が、栄養不良、下痢、および気道感染症などの予防可能な疾患で死亡しています※1。
中東の最も貧しい国のひとつであるイエメンにおいて、人道危機が本格化したのは2015 年の3 月以降です。イエメン国内は政府側と反政府側の武装勢力同士が戦闘を繰り広げている状況に加えて、さらに、外部周辺国からの介入もあり、この機会を捉えてイエメン国内を不安定化させようとするイスラム過激派系の武装勢力や地域の部族勢力など、危機発生当時と比較して状況はさらに混沌としています。2016年7 月には、機関間常設委員会(IASC)などにより、イエメンは人道危機として最も深刻なレベル3にあると宣言されています※2。しかし国際的な報道は少なく、支援の手は十分に行き届いていません。
※1：UNICEF, "Malnutrition amongst children in Yemen at an all-time high, warns UNICEF",（December 12, 2016）
※2：IASC, "L3 IASC System-wide response activations and deactivations" (September 23, 2016)

【解決する方法】
JPFは、2015年10月より「イエメン人道危機対応」プログラムを立ち上げ、紛争の影響により困難な生活を余儀なくされている人たちに最も必要とされる支援を届けてきました。
例えばイエメン国内では、アル・ジョウフ、マアリブ、ハッジャ、タイズの４州において国内避難民やホスト・コミュニティの脆弱な人たちを対象に食糧・食糧バウチャー（引換券）の配付、安全な水の提供、極端な栄養不良の子ども達への治療などを実施し、これまでに12万4,798人に支援を届けることが出来ました。また隣国であるジブチにおいては、難民キャンプに住むイエメン難民の子どもたちが安心して遊ぶことができる「子ども広場」を提供しました。

【プロジェクトのもたらす長期的成果】
紛争が激化してからまもなく2年が経つ今も終結の見通しが立っていません。この紛争の影響による困難な状況を少しでも緩和する目的で、引き続き食糧、物資、水・衛生、栄養不良改善等の支援を行います。2017年からはJPF加盟NGO4団体が、紛争により収入を得る手段を失った世帯を対象にした生計回復の支援、紛争で破壊された校舎の修復を始めとする教育支援など新たな活動も開始し、イエメンでの人道支援を加速していきます。

・イエメン人道危機対応支援（JPFウェブサイト）