【プロジェクトで解決しようとしている社会課題】                                                              内閣府の「平成29年度 男女間における暴力に関する調査」によると、女性の約3人に1人が配偶者から暴力を、約5人に1人が交際相手からの暴力を経験していることが明らかになっています。暴力を振るうのは「特殊な男性」ではありません。どこにでもいる、普通のカップルの間で起こり続けているのがＤＶです。ＤＶ家庭に育つ子どもたちは、直接・間接を問わず、暴力による影響が受けています。子どもに対して直接的な暴力がなかったとしても、子どもの前で、DVを見せることは精神的虐待にあたり、子どもに将来にわたって、精神的なダメージを及ぼします。子どもたちにとっての身近な大人は、両親です。子どもたちの一番身近なロールモデルとして、親は価値観に多大な影響を及ぼしています。子ども自身が暴力を受け続ける、または、母親が暴力を受けている姿を見続けることで、暴力から逃れることは出来ないことを学習し、その状況からの逃れるエネルギーさえ奪われます。DV家庭に育った子どもたちは、不登校や引きこもり、家出の繰り返し、自傷行為、自殺企図などの行動で、それぞれのHELPサインを出していることもあります。

全国女性シェルターネットは、全国の民間シェルターなどが加盟する全国ネットワークです。民間シェルターでは、ＤＶ被害当事者である女性や子どもたちが暴力から逃れ、着の身着のままでも安心して生活再建ができるよう、相談、一時保護、自立支援の長期的なサポートを行なっています。現在66団体が参加しています。

DV家庭に育つ子どもたちは、暴力の被害による心身の困難を抱えながら、経済的にも困窮し、将来への希望を断たれることも少なくありません。こうした子どもたちの回復支援体制を充実することによって、子どもたちが本来もつ『生きる力』をとりもどし、『未来』を切り開いていけるよう、後押しすることができます。ＤＶから逃れてきた親子のために、一時的に生活支援・生活再建の場とサポートを提供する民間シェルターでは、暴力被害と貧困に苦しむ子どもたちの回復支援プログラムに力を注いでいます。ＤＶ被害影響の中でも、性暴力被害を受けた子どもたちについては、専門的な回復支援が必要とされていますが、そうした子どもたちを支える体制は、まだまだ不十分です。

【解決する方法】                                                                                                                      DV被害者・子どもたちのための相談支援に対して専門性を持った人材を確実に育成するための基準やカリキュラム及び認定の仕組みを作る。

①    他国の実践、国内の民間団体や行政の先駆的な職員・知識などを集めてカリキュラムを構築し、人材育成プログラムを作成する。そのことによって、求められる相談支援活動の内容、それを実行するために求められる知識、能力、訓練など「基準」を提示する。

②    講師を揃え、テキストを作成し、日本国内複数個所において、定期的（毎年など）に講座を実行し、修了者を認証する。また、全国の支援現場でのOJTを導入する。

③    試行実施を経て、その後継続的に当プログラムを実施し、修了者を認証する。また、全国の支援現場でのOJTを導入する。これにより、全国で求められる水準を適う相談支援の担当者を育成し、行政・民間支援団体など各機関に供給できる状態を作り出し、結果として、相談支援の質を向上させることを目指す。また、相談支援従事者の社会的認知や評価を確かなものにし、正当な待遇の専門職として位置づけられる条件を整え、若い人材の職の創出していくことを目指す。

【寄付によって達成できること】                                                                                              全国どの地域でも有効なDV・虐待・性暴力の相談支援が提供されるようになる