新型コロナウイルス感染症の蔓延防止対策の影響や経済活動の停滞に伴う影響が、子どもや生活困窮者など弱い立場の人々を支援している団体に及んでいます。

学習支援団体、学童、子ども食堂、フードバンクなど、学習支援のオンライン化、虐待防止、母子家庭への食料支援の充実、休校中の子どもたちのケアなどに取り組む団体の支援が必要です。

また、多くの子ども支援団体等はイベントや研修提供の機会を失い、資金不足にも直面しています。本年度の委託事業の見通しが不透明なために今後の事業継続が危ぶまれています。

子ども支援団体等の経営危機に対して、緊急的な資金支援を行い、子ども及びその家族を中心とした国民的危機を乗り越えるために、「子ども支援団体等緊急支援基金」を立ち上げます。何卒ご支援下さい。

特設サイト：https://www.info.public.or.jp/emergency-support-fund

１　支援対象

子ども支援団体をはじめとして、社会的に弱い立場にある人々を支援する団体で、緊急支援活動を実施する団体

◆コロナウイルス感染症への対応としての新たな子どもケアなど事業拡充に伴う経営資源不足

・オンラインでの教材や授業の提供

・休校中の子どもたちのケア

・虐待防止

・母子家庭への食料支援の開始

・学童保育の時間拡張のためのスタッフの補充

・マスクやアルコール等の予防衛生物資の不足　等

◆ファンドレイジングの機会減少等に伴う資金不足によってサービス提供の継続が困難

・ファンドレイジングイベントの自粛による寄付金や会費の減少

・講座や研修などの事業自粛に伴う収入減少

・4月以降の委託事業の見通し不透明による財源不足　等

２　寄付金の活用（助成）方法　

助成対象団体を公開募集し、審査委員会により支援先を決定します。

原則として、1団体あたり100万円を上限として、基金への寄付金額を助成対象団体に均等に配分します。助成総額は3,000万円を予定しています。　

助成対象団体名と対象プロジェクトの概要は、審査委員会による支援先決定後、Give One上で公開します。

緊急支援活動を実施するために必要となる経費を支援します。

・教材、物品、食材等購入費

・交通費、ガソリン代、会場費

・人件費

・事業や組織のオンライン対応のための経費　等

※公的資金が充てられる費用は対象外です。